厚生労働省が２００７年８月２８日に発表したネットカフェ難民に関する実態調査では、 ネットカフェ難民の人数はおよそ５４００人いることが分かりました。 ※実際には倍以上の人数とも言われてます
彼らの多くが日雇い派遣で収入を得ており、その月収は十二万八千円と、 年収百六十万円にもならず、人間らしい生活などのぞめない状況が浮き彫りになりました。
安定した仕事を探そうにも「日払いの仕事でないと生活費が続かない」とネットカフェ難民は 答えており、“難民”になるとなかなか抜け出せない悪循環に陥っていることを示しています。
日雇い派遣は、一九九九年に派遣労働が原則自由化されてから急増しました。
財界・大企業が正社員を減らし、非正規雇用を増大させるなかで、百万人近い人が 日雇い派遣で生計を営んでいるとも言われてますんで、雇用や生活の破壊を食い止めるために 抜本的な対策をとることが求められます。
ですが、２００７年１０月現在では、具体的な対策は出ていないのが現状です。
関連ページ
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利益最優先の企業倫理
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厚生労働省の実態調査
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ネットカフェ側の主張
