ネットカフェ難民にみる、派遣、転職問題

大きな社会問題に発展しているネットカフェ難民。
果たして、定住場所を持たない本人たちだけの問題なのでしょうか？
それとも、ネットカフェ側サービスの問題なのでしょうか？
ネットカフェ難民問題の裏側にある日雇い派遣の問題、
転職の問題等を追っていきます。

ネットカフェ難民の問題と背景

ネットカフェ難民とは、24時間営業のインターネットカフェ[略称ネットカフェ] （マンガ喫茶とも言われる）で寝泊りする住所不定の方々の総称です。

ネットカフェ難民という言葉は造語であり、2007年はじめ頃から使われはじめています。

ネットカフェ難民は、路上生活の一歩手前とされていて、働く意欲のわる若者が多いために、既存の雇用形態や派遣業界のあり方に問題があるのでは？という声が多く、社会問題に発展しています。

契約した派遣会社から携帯電話を通し1日ごとに仕事を得て、低賃金で「軽作業」とは名ばかりの重労働を強いられるというのが日雇い派遣登録です。

日銭を得るために止む得なく働くが、毎日仕事がある保障はなく、企業の都合に合わせて雇用され、必要なければ捨てられるという状況のため、ネットカフェに止むを得ず泊る必要がある方がアパートの敷金礼金を貯金することができない状況です。

日当（現金）以外になんの補償もしなくていいという、企業にとっては願ってもない「便利な捨て駒」のため、『日当の支払いが３日後でしか出せないけど、それが嫌なら使ってやらないよ』なんてことも平気で言ってきます。

ネットカフェ難民の多くが日雇い派遣登録し、毎日携帯メールで仕事を斡旋してもらう、仕事がないとネットカフェにも泊れない、これが実情。

働く気力があるにも関わらず、企業側の都合で使い捨てされている現状を変えない限りは、ネットカフェ難民は増え続けるかもしれません。

厚生労働省が２００７年８月２８日に発表したネットカフェ難民に関する実態調査では、ネットカフェ難民の人数はおよそ５４００人いることが分かりました。 ※実際には倍以上の人数とも言われてます

彼らの多くが日雇い派遣で収入を得ており、その月収は十二万八千円と、年収百六十万円にもならず、人間らしい生活などのぞめない状況が浮き彫りになりました。

安定した仕事を探そうにも「日払いの仕事でないと生活費が続かない」とネットカフェ難民は答えており、“難民”になるとなかなか抜け出せない悪循環に陥っていることを示しています。